老後の生活に関して経済的な不安がある「年金だけで生活が困難になった場合に生活保護は申請できるのか？」「受け取れる金額はいくらなのか？」
こういった疑問にお答えします。
- 生活保護は世帯単位での受給となる。
- 生活保護が受給できる基準の収入額は？【最低生活費について】
- 生活保護の申請手順について
まずは結論から。
老後に貯金がなくなって、年金（収入）も少ないという方は生活保護を受給できる可能性があります。
そして、生活保護を受給すれば
- 単身世帯（借家）で1か月あたり約10万～13万円程度の生活保護費
- 単身世帯（持ち家）で1か月あたり約6万～9万円程度の生活保護費
を受け取ることができます。
もちろん、生活保護を受給するには基準となる収入額や資産の状況、世帯の状況など条件がありますので以下で解説していきます。
生活保護は世帯単位での受給となる。
生活保護は世帯単位での受給となります。
世帯とは「住居及び生計を共にする者たち」と定義されていますが、簡単にまとめると以下の2点となります。
- 同じ家に住んでいる人たち
- 生活をするための収入を共にしている人たち
生活保護が認められないケース【世帯に関して】
『生活保護は世帯単位での受給』となりますが、生活保護が認められないケースはどのようなものなのでしょうか？
『同居している親だけ生活保護を受給させたい』
「自分は仕事をしているから生活できるけど、親の面倒までは見れないから親だけ生活保護を受けたい」というケースです。
生活保護は世帯ごとの受給となるため、同居人のうち1人だけ生活保護を受けるということはできません。
『同居している子どもだけ生活保護を受給させたい』
「夫婦2人だけなら年金で生活できるけど、ずっと働かずに家にいる子どもを生活保護で面倒を見てほしい」というケースです。
こちらも同じ理由で、子供だけ生活保護を受給するということはできません。
生活保護を申請したい方が同居人の中にいる場合は、生活保護を申請したい方本人が単独世帯として、住居を用意する必要があります。（賃貸でも可能。）
生活保護が受給できる基準の収入額は？【最低生活費について】
生活保護における最低生活費とは、憲法で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な生活費用の事を指します。
生活保護で支給される最低生活費は住宅扶助（家賃を支払うための費用）と生活扶助（食費や光熱費等日常生活に必要な費用で構成されています。
最低生活費＝住宅扶助（家賃）+生活扶助（日常の生活費）
そして最低生活費は居住している地域、世帯の人数、年齢等によってそれぞれ定められています。
- 地域の等級
- 世帯の人数
- 年齢
ですから、ここで正確な金額を算出することはできません。
正確な自分の世帯の最低生活費を知りたい場合は、福祉事務所に問い合わせるしかないのです。
『自分が居住している地域名』+『福祉事務所』で検索してみると、連絡先が出てきます。
ケースごとに最低生活費をシュミレーション
個別の最低生活費をすべて計算することはできませんが、いくつかのケースの最低生活費を計算して参考にみてみましょう。
東京都八王子市にて夫67歳、妻65歳 賃貸の家に住んでいる場合
| 住宅扶助の（家賃）上限額 | 53,700円 |
| 生活扶助費 | 81,168円 |
| 最低生活費合計 | 134,868円 |
東京都八王子市にて 夫67歳 妻65歳の夫婦 持ち家に在住 の場合
| 住宅扶助の（家賃）上限額 | 0円 |
| 生活扶助費 | 81,168円 |
| 最低生活費合計 | 81,168円 |
愛媛県松山市にて独居 70歳 賃貸に在住 の場合
| 住宅扶助の（家賃）上限額 | 32,000円 |
| 生活扶助費 | 69,530円 |
| 最低生活費合計 | 101,530円 |
愛媛県松山市にて独居 70歳 持ち家に在住 の場合
| 住宅扶助の（家賃）上限額 | 0円 |
| 生活扶助費 | 69,530円 |
| 最低生活費合計 | 69,530円 |
生活保護の申請手順について
事前の相談
お住まいの地域の福祉事務所（自治体の担当課）に電話で相談してみましょう。
生活保護の制度について説明を受けることができ、生活福祉資金、社会保障政策等の活用について相談に乗ってもらうことができます。
福祉事務所は〇〇市、○○区と呼ばれるところは、市や区が直接運営しており、○○町○○村と呼ばれる地域は都道府県が運営しています。「自分住んでいる自治体名+生活保護」で検索すると、自治体ホームページの生活保護担当課が出てくると思いますのでそちらの番号に問い合わせするのがいいでしょう。
生活保護の申請
生活保護の申請を希望すれば、提出が必要な書類を自治体担当課から渡されますので記入し提出しましょう。
提出が必要な書類（愛媛県松山市の場合）
・収入申告書
給与収入がある場合は、給与明細。年金収入がある場合は年金通知書等の写しを添付する必要があります。
・資産申告書
土地、建物、車等を所有している方は固定資産税の通知書の写し、預貯金、有価証券の保有状況が分かる通帳、証書の写し等の添付が必要です。
・同意書
生活保護の申請にあたって各関係機関へ調査するための同意書です。（年金機構や銀行、生命保険会社、信託会社、そのたの関係人等への調査）
・家賃地代等証明書
借家に住んでいる場合、その契約内容（家賃、間取り等）を確認するための書類。
生活保護費の支給
最低生活費から収入（年金や勤労収入等）を引いた額を保護費毎月支給します。
例 最低生活費が月額10万円、年金収入が月額7万円ある場合に保護費として支給される金額
最低生活費10万円－年金収入7万円＝生活保護費として支給される金額3万円
生活保護費を受給している間は担当ケースワーカーから以下の調査や指導があります。
- 世帯の実態に応じて、担当のケースワーカーが年数回の訪問調査。
- 勤労の可能性がある方への勤労に向けた助言や指導。
まとめ：老後、お金に困った方は福祉事務所に相談しよう。
現在、日本で生活保護を受給している世帯のうち約55％が65歳以上の高齢者世帯となっています。
生活保護なんて、自分には関係がないと感じるかもしれませんが老後に生活保護を受給している世帯は意外と多いです。
いざというときに困らないよう、今から知識を付けておきたいですね。
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